化石燃料を使ったプルーフ・オブ・ワーク(PoW)のマイニングを州全体で3年間停止するというニューヨーク州の提案が、さらに2人の州下院議員から支持を得た。

エイミー・ポーリン議員とケン・ゼブロウスキー議員は、法案「A7389B」の43人にのぼる共同提案者ととともに、その支持に名前を連ねた

この法案では、化石燃料発電所跡地でのマイニングを3年間停止することに加え、ニューヨーク州環境保全局(NYSDEC)に対して仮想通貨マイニング業界を評価することを義務付けている。この評価では、水質、大気質、温室効果ガス排出への影響を見極めることになる。

ニューヨーク州議会議員のアンナ・ケレス氏は2月、NYSDECの評価から得られる情報は、「この業界が我々の気候変動に対する目標達成を妨げないようにするために不可欠な場合」には全面的なマイニング禁止が適切かどうかを判断するのに役立つ、と述べた。 同議員は、昨年5月に州議会にこの法案を提出した。

この法案が州知事に送られ、最終的に承認されるには、州議会議員の過半数の賛成が必要となる。現在、150人の議員のうち45人しか賛成していないため、法案の成立にはまだ時間がかかる。

州知事候補のジュマーニ・ウィリアムズ氏も、環境への懸念とともに、マイニング事業には経済的悪影響があると認識していることから、この法案への支持を表明した。

プルーフ・オブ・ワークによる仮想通貨のマイニングには、特別に設計されたコンピュータを使用して、ブロックチェーン上に新しいブロックを作るために必要な数式を実行しなければならない。ビットコイン(BTC)とイーサ(ETH)が現在最も有名なPoWチェーンだが、イーサリアムは今年中にプルーフ・オブ・ストーク(PoS)に切り替え、電力を大量消費するPoWのマイニングを廃止する見込みだ。