香港に拠点を置く仮想通貨取引所コインエックスが、米ニューヨーク州のレティシャ・ジェームズ州検事総長により、営業禁止命令を受けた。昨日発表された通知によると、コインエックスは証券・商品ブローカーとして登録することを怠ったとして、同社の資金である約170万ドルが差し押さえられた。

今年2月にニューヨーク州検事総長がコインエックスを訴えていた。その時、コインエックスは取引所として虚偽の表示をし、当局に登録を怠ったと告発された。

「今日の同意命令の一部として、コインエックスはニューヨークでの証券・商品の提供、販売、または購入を禁止され、同州でのプラットフォーム利用も禁止されている」。

この合意により、約110万ドルが4691人のニューヨークの投資家に返還され、60万ドル以上が州への罰金として支払われる。

また、コインエックスはニューヨークのIPアドレスからのアクセスを防ぐためにジオブロッキング（位置情報に応じてアクセスを制限すること）を実施しなければならない。さらに、コインエックスが米国の顧客向けに新たなアカウントを作成することも禁止されている。

ジェームズ州検事総長は声明で、「今日の合意は、仮想通貨企業に対する警告である。ニューヨークの法律を無視し、投資家を欺き、ニューヨーカーを危険にさらす仮想通貨企業に対しては厳しい制裁が下される。我々の事務所は法を大胆に無視する仮想通貨企業に対する取り締まりを続ける」と述べた。

コインエックスのユーザーは、90日間は仮想通貨を直接取引所から回収できる。この期間が過ぎた後、適格投資家はcoinexrefund@ag.ny.govにメールを送ることで法定通貨で資金を受け取ることができる。通知によると、投資家は2023年4月25日時点のアカウントに保有されていた仮想通貨または現金相当額が返還されるという。

コインエックスは、2月22日にジェームズ州検事総長から「反復的かつ持続的な詐欺行為に従事した」としてニューヨーク最高裁で訴えられた。この申し立てでは、ジェームズ氏はAmp、LBRYクレジット（LBC）、ラリー（RLY）、テラなどの各トークンを「商品と証券の両方」と分類した。