NY州司法長官、仮想通貨取引所へ質問状 コインベースなど13社

 ニューヨーク州のエリック・T・シュナイダーマン司法長官は17日、「仮想通貨市場の誠実性イニシアティブ」を実行すると発表した。仮想通貨取引所13社に対して「運営方針と実際の運用状況」に関する質問状を送った。

 イニシアティブの一環で、ニューヨーク州内にある主要な仮想通貨取引所13社に書簡を送り、事業運営や内部管理、その他の重要な問題についての情報提供を求めた。シュナイダーマン司法長官は発表の中で次のように述べた。

「仮想通貨は拡大の一途にあるが、ニューヨーク州及び全国の消費者は仮想通貨に投資する際、透明性と説明責任を求める権利を有している。しかし、消費者が取引プラットフォームの公正性、誠実性、安全性を評価しようにも、必要な基本的事実を与えられていないことが多すぎる。我々の『仮想通貨市場の誠実性イニシアティブ』はそのような状況を変えようとするものであり、仮想通貨市場に対し、投資家や消費者が利用するのに相応しい説明責任や透明性を促す」

 仮想通貨の投資家やユーザーを保護し、仮想通貨取引所の運営状況の透明性を上げる取り組みの一環として、3ページの質問表が各取引所に送られた。質問表は各取引所に対し、市場操作対策や自動取引ボットの運用状況、非公開取引情報の利用、顧客資産の保護への取り組みなどについて、情報の提供を求めた。

 この措置は普通の一般投資家に対し、仮想通貨取引所のリスクや安全対策について、理解を深めてもらうことを目的としている。発表文はこう述べている。

「(仮想通貨の)プラットフォームはしばしば、従来の投資プラットフォームが備える基本的な市場保護策が不足している。また、取引ルール、内部管理、その他の基本的な実践状況に関する顧客への情報開示の範囲は、プラットフォームによってバラバラだ。そのような状況が、特定のプラットフォームを利用するユーザーが、取引に内在するリスクを評価することを困難又は不可能にしている」

 書簡は、コインベース社(GDAX)、ジェミニトラスト社、ビットフライヤーUSA社、アイフィネックス社(ビットフィネックス)、ビットスタンプUSA社、ペイワード社(クラーケン)、ビットトレックス社、サークルインターネット ファイナンシャル社(ポロニエックス社)、バイナンス社、エリートウェイ デベロップメント社(Tidex.com)、ゲートテクノロジー社(Gate.io)、イットビットトラスト社、及びフオビーグローバル社(Huobi.Pro)の各仮想通貨取引所に対して送られた。