ウクライナ、仮想通貨関連の収入に５％課税検討、９月に法案提出

　ウクライナの議員や仮想通貨業界の代表者らが、仮想通貨と法定通貨の取引やマイニングによる収入に５％課税する法案を起草した。法案は来月に議会に提出される見込み。Bitcoin.comが10日伝えた。

　ウクライナでは仮想通貨の合法化や規制がまだ整備されていない。仮想通貨に関する３法案は昨年10月以来、ウクライナ議会で審議が進展しておらず、４番目の新たな法案は今年９月に提出される見込みだ。提案するのは暫定的な税制で、19年の施行、効力期限は25年までを目指している。この法案では、法定通貨と仮想通貨の交換、財の購入による利益に５％を課税し、仮想通貨間の交換による利益は課税対象外としている。

　法案によると、仮想通貨市場を監督するのはウクライナ国家証券・株式市場委員会（NSSMC）。同委員会が準備した仮想通貨規制のコンセプト（仮想通貨は、交換や価値の保存する手段として機能するトークンとして規定など）は先月に金融安定委員会によって支持されている。

　ウクライナ中央選挙委員会は、ネムのブロックチェーン利用した選挙投票をテストしたことが７日に報道された。