米ナスダックのCEOは、より規制が整うならば、株式市場が将来的に仮想通貨取引のプラットフォームになりえると発言した。CNBCの『Squawk Box』が25日に伝えた。

 ナスダックのアデナ・フリードマンCEOは、インタビューの中で「確かに将来的にはナスダックは仮想通貨取引所になることを検討するだろう」と語った。フリードマン氏は、仮想通貨が「今後も存続していく」と信じており、唯一の懸念は、仮想通貨の世界が成熟するまでに要する時間だと述べる。当局による規制が整備されれば、「人々はより規制されたマーケットに参加することができる。投資家にとって公平な取引を提供するものになるだろう」と話す。

 ナスダックは既に仮想通貨の世界に足を踏み入れている。ナスダックは25日、ウィンクルボス兄弟が持つ仮想通貨取引所であるジェミニと提携したと発表した。ジェミニは、ナスダックのマーケット監視技術「SMART」を利用することができるようなる。市場操作のような疑わしい取引行動に対して警告を発するシステムだ。

 フリードマン氏は、NBCのインタビューの中では、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)は証券にあたるという考えを明らかにした。これは仮想通貨の世界で争点となっている話題だ。

「ICOは規制される必要がある。SEC(米証券取引委員会)が、ICOを証券とし、規制が必要であるとしているのは正しい」

 米証券委員会(SEC)は今年はじめ、仮想通貨への調査を開始した。SECと米商品先物取引委員会(CFTC)は米議会での公聴会の中で、ICOには規制が必要だが、仮想通貨のイノベーションを促進する政策も必要だと述べた。