MUFG 20年前半にブロックチェーン基盤の決済ネットワーク提供目指す Akamaiと新会社設立

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、2020年上期に日本でブロックチェーン技術を基盤としたペイメントネットワークの提供を目指す。ペイメントネットワーク事業の本格化に向け、米国のアカマイ・テクノロジーズ(Akamai Technologies)と共同で新会社グローバル・オープン・ネットワーク(Global Open Network)を設立した。12日にプレスリリースで発表した。

新会社はペイメントネットワークサービスの提供を目指すものだ。MUFGが80%、アカマイが20%出資する。

MUFGとアカマイが提供を目指すペイメントネットワークでは、MUFGとアカマイが共同開発したブロックチェーン技術を活用する。昨年5月の発表によれば、この技術は「決済処理速度を2秒以下、毎秒100万件超の取引」を可能とするものだ。

今回の新会社設立で、MUFGの金融分野でのプレゼンスとアカマイの技術力を活かし、新しいペイメントネットワークを提供する考えだ。

「MUFGのペイメント事業におけるプレゼンスと、アカマイの世界最速水準・高セキュリティなエッジプラットフォームを活かし、2020年上期を目途に日本における新型ブロックチェーン技術を基盤としたオープンなペイメントネットワークの提供を目指す」

将来的には日本だけでなく、グローバルな展開など、サービスの拡充を進めていく考えも示している。

MUFGは独自のデジタル通貨「MUFGコイン」(その後名称からはMUFGが取れた)を開発しているほか、昨年5月にはタイでブロックチェーン技術を用いた国際送金の実証実験を実施している。また米大手仮想通貨取引所コインベースにも出資しており、昨年6月の報道ではコインベースの日本進出でも連携を行うといわれている