マウントゴックス管財人、弁済手続きの最新情報を公開

破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）管財人の小林信明氏は31日、同社の再生計画に従った弁済に関する最新情報を更新した。発表によると、再生債権の譲渡や移転、継承、担保設定、その他の方法による処分を禁止する期間を9月15日から基本弁済期限日までとするとした。

「譲渡等制限基準期間中は、再生債権届出システムの債権譲渡手続の申請機能、債権譲渡手続申請専用の再生管財人のメールアドレスへのメールの送付、その他一切の方法に基づく債権譲渡手続申請の受付を停止いたします」

この資料では、制限期間の期限については不明だが、本件の影響を受けた対象ユーザーの約99％が承認した再生計画に基づき、債権者への最初の弁済を行うことが確認されている。

また、制限期間中に譲渡通知が提出された場合、管財人が弁済先を判断できず、決定できない可能性があることが記載されている。

"希望する本件弁済を受けられないおそれや、本件弁済の受領時期が他の再生債権者と比べて大幅に遅れるおそれが生じ、最悪の場合には、本件弁済によって支払われるべき弁済金が法令の規定に基づき東京法務局へ供託されるおそれもあります。"

今週初め、137,000BTCの投げ売りに関するTwitterの噂が市場に圧力をかけた。債権者はその後、ソーシャルメディア上の憶測を退けた。