モルガン・スタンレーにマネロン対策の不備で約11億円の罰金 仮想通貨業界以外でも課題浮き彫り

米銀行大手モルガン・スタンレーのマネーロンダリング(資金洗浄)防止プログラムが適切に機能していなかった問題で、26日、米金融取引業規制機構(FINRA)が同行に対して1000万ドル(約11億1000万円)の罰金を課した仮想通貨業界に対してマネロン対策の徹底を求める声が高まっているが、ドルもマネロンの温床であることが浮き彫りになったという声が出ている。

FINRAは、モルガン・スタンレーのマネロン防止プログラムが、2011年1月~16年4月の間、証券口座を通じてやりとりされた数百億ドルの資金を適切に管理できていなかったと指摘。モルガン・スタンレーは、否定も肯定もせず、罰金の支払いには応じるという。

このニュースを受けて、仮想通貨ファンドのモルガン・クリーク・デジタル創業者、アンソニー・ポンプリアーノ氏がツイッターで反応。「世界中のマネーロンダリング犯にとって米ドルが第一の選択肢になっていることを忘れるな」と発言した。

マネーロンダリング対策に手を焼いているのは仮想通貨業界だけではない。10月には、フィンランドに拠点を置く北欧最大の銀行ノルデア銀行が、バルト三国の銀行から不正な資金を受け取ったとしてマネーロンダリングへの関与を疑われていると報じられた