米国モンタナ州は、ユーティリティトークンとしての仮想通貨の存在を認めて証券の対象外とする新法案を今月可決した。特定の仮想通貨が証券にあたるかどうかは米国で論争になっている。

新しい法律では、ユーティリティトークンの定義は、ブロックチェーンへの記録が可能で第三者なしで交換（取引）できるデジタルユニットとなっている。トークン保有者が「いかなる所有権や配当権（持分）を得ることなく」、発行者が提供する商品またはサービスにアクセスできるようにするために発行される。

法案によると、ユーティリティトークンとしての取引は、投機・投資を目的とした利用は禁止されており、サービスやコンテンツ提供を受けることを念頭に置いた「消費が主目的」と見なされるための多くの要件を満たす必要があるという。

ユーティリティトークンは州証券法から免除されているが、トークン発行者は依然として証券取引委員会とやり取りする必要があり、そうしたトークンを販売する意図を通知しなければならない。

この法律は7月1日に施行される予定だ。

今回ユーティリティトークンを認める法案を可決したことで、モンタナ州はワイオミング州、コロラド州などの仮想通貨フレンドリーな州に加わった。

2019年1月、ワイオミング州は仮想通貨を通貨として認める法案を可決した。その後コロラド州はデジタルトークン法から仮想通貨を除外することを認め、デジタルトークンを使用して運営する事業体がライセンス要件を満たすことが可能となった。

翻訳 ロシアンOLちゃん
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。

編集 コインテレグラフ日本版