マネックスグループは26日、2020年3月期第1四半期の決算を発表した。子会社である仮想通貨取引所コインチェックは、4～6月にかけて相場が回復したことが影響し、預かり資産が増加。仮想通貨の預かり資産は1136億円になった。また、四半期では初めて黒字化した。
コインチェックのアプリダウンロードユーザーは既報の通り、250万を突破したと発表。このうち、登録ユーザー数が188万、本人確認済登録口座数が90万口座となった。
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コインチェックは6月に仮想通貨モナコインの取り扱いを開始。またホットウォレットで保管する資産上限を足下25億円まで縛り、セキュリティリスクを低減したとしている。これについて松本大社長は「仮想通貨の預かり資産が約1000億円ということから計算すると、ホットウォレットの資産上限は2.5%」と話した。
12日に不正流出があったビットポイントの資産上限は13%ほどだった。
また、米国のトレードステーション・クリプト社の仮想通貨交換業については当初の予定である7月よりも遅れているが、10月には開始できるとした。
主力の日本事業が減収減益となる中で、黒字化したクリプト事業はマネックスの5つの事業の中で重要な事業になってきている。松本大社長は「クリプト事業は黒字化して伸びてきている。将来的には『日本』『米国』と並んでクリプトとの3本柱になる」と期待を示した。
黒字化は個人投資家とロングが関係
今回コインチェックの業績が好調だったことについて松本社長は、コインチェックがリテール（個人投資家）によって取引され、基本的に仮想通貨ロング（買い）であることを強調した。
最近の強気相場の動きについてはバイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）などもも個人投資家の動きを指摘している。