仮想通貨取引所Quoineの栢森加里矢CEOが4日、ブルームバーグTVのインタビューに答えて、「現在の弱気相場の底は近い」と発言。来年には金融庁が新たな仮想通貨交換業者の認可を始めるなど見通しを示したのち、来年末までにはビットコインが過去最高値を更新するという強気予想を展開した。

栢森CEOは、今後の相場が「どうなるか本当のところは誰も知らない」としつつも、報道されているように多くのマイニング業者がビットコインが損益分岐点を下回ったことから廃業していることはポジティブ材料だと指摘。それこそがまさに「底が近い」理由だと解説した。

「十分な数のマイナーが廃業すれば、経済的な均衡が近くなる（中略）12月は材料が少ないため、価格上昇が始まるのは来年だろう」

また栢森氏は、来年は金融庁が新たに仮想通貨交換業者やコイン上場の認可も始めるだろうと予想。既存の取引所の多くが業務改善命令を受けたものの、同氏は「全ての取引所が業務改善命令に従って改善をほぼ完了」させており、来年は新たなスタートになるだろうと述べた。

さらに栢森氏は、トークンを使った新たな資金調達方法であるセキュリティ・トークン・オファリング（STO）についても言及。新たなイノベーションであるSTOについて「おそらく日本が最初に法制化する国になるだろう」という見解を示した。

STOは、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）と初めからトークンは証券であることを認める点が異なる。ICO市場に陰りが見える中、10月には米株式市場ナスダックがセキュリティートークンのプラットフォーム立ち上げを検討していると報じられるなど、ICOの代替手段として注目されている。

ただSTOに対して厳しいスタンスを取る国は少なくない。北京市の金融規制当局が「STOは違法だ」という見方を示したほか、タイのSEC（証券取引委員会）は、タイの投資家が関与する国際市場でSTO販売は違法行為にあたるという見解を出したと報じられた。

仮想通貨市場におけるポジティブ材料について言及した後、栢森氏は、「ビットコインは来年末までに最高値を更新するだろう」という強気予想をした。