ナスダック セキュリティートークンで仮想通貨業界に参入か

ハイテク株の比率が多い米株式市場ナスダックがセキュリティートークンのプラットフォーム立ち上げを検討している。仮想通貨ニュースサイトThe Blockが関係者の話として報じたイニシャル・コイン・オファリング(ICO)市場の勢いが衰える中、ナスダックはいわば規制されたバージョンのICOで仮想通貨業界参入を目指していることになる。

ナスダックが注目したのは、セキュリティー・トークン・オファリング(STO)。同じくトークン発行で資金調達するイニシャル・コイン・オファリング(ICO)とは、初めからトークンは証券であることを認める点が異なる。STOは米国証券法に準拠することを目指している。

ICOも証券に該当するかどうかをめぐって議論が続く中、最近ICOの人気は下落。9月のICOによる資金調達額が今年1月と比べて約90%減少したという調査も出た。また、投資家を騙す詐欺的なICOが横行する現状は変わっておらず、米国証券取引委員会(SEC)による取り締まりも強化されている

ナスダックがSTOに注目する背景には、ICOを取り巻く状況の悪さがあるのかもしれない。実際、ナスダックのフリードマンCEOが6月にICOのリスクについて言及した際、「規制の欠如や責任の所在が不明確なことに対して大きな懸念を抱いている」と話していた。

The Blockによると、ナスダックはブロックチェーン企業のSymbiontをはじめ複数の企業と交渉中。新たなSTOプラットフォームではトークン化された証券の発行ができるほか、トレードも可能になると言う。このプラットフォームが立ち上がる時期は明らかになっていない。