中国で新たにアンチ仮想通貨的な方針が発表された。

北京市地方金融監督管理局の局長であるフオ・シューウェイ氏が、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）は違法だと警告した。北京のメディア・カイジンが1日に報じた。ICOに代わるトークンを使った資金調達方法として注目されるSTOだが、中国では去年に禁止されたICOと同じように厳しい取り締まりの対象となりそうだ。

記事によると、カイジンが主催したコンフェレンスでシューウェイ氏は、STOによる資金調達にはリスクがあると指摘したという。

「北京でSTOを喧伝して発行しようとするものに対して、リスクを警告する。北京でやったら、違法な金融活動をしたとしてあなたは捕まるだろう」

セキュリティー・トークン・オファリング（STO）は、同じくトークン発行で資金調達するイニシャル・コイン・オファリング（ICO）と初めからトークンは証券であることを認める点が異なる。ICO市場に陰りが見える中、10月には米株式市場ナスダックがセキュリティートークンのプラットフォーム立ち上げを検討していると報じられた。

STO規制に関して厳しいスタンスを取る国は中国だけではない。タイのSEC（証券取引委員会）は、タイの投資家が関与する国際市場でSTO販売は違法行為にあたるという見解を出したと報じられた。

中国は昨年9月にICOの禁止を発表。「ブロックチェーンは技術として有用だが、仮想通貨はそうではない」という立場が多く見られる。