ストラテジーのマイケル・セイラー会長は、同社がビットコインを売却しているとする報道を否定した。
セイラー氏は金曜のX投稿で、ストラテジーが保有するビットコイン（BTC）を約4万7000BTC（約46億ドル相当）売却したとする報道について「全くの虚偽だ」と述べた。ビットコイン価格が24時間以内に4%以上急落し、10万ドル以上から9万5000ドル以下へ下落した局面でも、同社は買い増しを続けていると強調した。
同氏はCNBCインタビューで「ボラティリティはこの領域の宿命だと思う。ビットコイン投資家になるなら4年の投資期間を持ち、この市場の変動に耐える覚悟が必要だ」と語った。
ストラテジーは約64万BTCを保有する世界最大のビットコイン・トレジャリー企業として知られるが、市場参入者の増加に伴いその存在感は相対的に低下しつつある。10月にはコインベースやメタプラネットといった仮想通貨関連企業が、月間のBTC購入量でストラテジーを上回った。
また、ストラテジーの株価（MSTR）も下落基調にある。記事執筆時点で株価は205.38ドルとなり、過去5日間で17%下落した。
米政府閉鎖の終了でもBTCは反発せず
43日間に及んだ米政府閉鎖が今週終わったことで、多くの株式は短期的に反発したが、ビットコインに対する長期的な影響は不透明だ。
ビットコインは、米議会がつなぎ予算案合意に近づいているとの楽観から日曜に10万6000ドル超まで上昇。さらに水曜には下院がつなぎ予算案を可決し、トランプ米大統領が署名したことで再び上昇した。
しかし、ナンセンのデータによれば、木曜に政府が正式に再開した際にはビットコイン価格は10万ドルを割り込んだ。
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