マイケル・セイラー氏率いるストラテジー、ビットコイン保有でシェア低下　購入ペース鈍化と他社参入が影響

マイケル・セイラー氏率いるストラテジーが企業によるビットコイン（BTC）保有額で依然トップを維持する一方、そのシェアは10月に低下した。購入ペースの鈍化に加え、ビットコインを財務戦略に組み込む企業が増えているためだ。

BitcoinTreasuries.NETによると、10月末時点でマイクロストラテジーの保有量は64万808BTCだが、企業全体のBTC保有量に占める割合は60％に下落し、4月時点の75％から縮小した。

10月は公共部門・民間企業合わせて1万4447BTCを追加したが、これは2025年で最も少ない月次増加となった。

同月の最大購入企業はメタプラネットで、5268BTCを追加し、月末の保有量は3万823BTCとなった。トラッキングされている企業の中で4位につけた。

2番手はコインベースで、2772BTCを買い増し、Q3末時点で保有量は1万4548BTCとなった。コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏はXで「コインベースはビットコイン強気だ。Q3に2772BTC増やした。これからも買い続ける」と投稿している。

10月末時点で、BTCを保有する企業・団体は353に達し、そのうち276が公開・非公開企業であり、1月の数字から倍増している。地域別では、米国が123社で最多、次いでカナダが43社、英国が22社、日本が15社となっている。

ビットコインおよびアルトコインのトレジャリー企業の間では、10月には自社株買いが相次いだ。

メタプラネットは5億ドルのクレジットラインを用い、1億5千万株の普通株買い戻しを実施すると発表。また、シークワンズ・コミュニケーションズは157万ADSS（米国預託証券）の買い戻しプログラムを開始した。

トレジャリー企業の大半はBTCを売らずに保有しており、ネットワークの非流動供給は増加を続けている。フィデリティ・デジタル・アセットはレポートで次のように述べている。

「ビットコインは新しい時代に入りつつある。長期保有者と上場企業の主要な2つのグループが主導している。企業トレジャリーが非流動供給に分類されることで、蓄積ペースが加速している」

フィデリティの推計では、2025年第2四半期末の流通供給量1980万BTCのうち、2032年までに42％（830万BTC超）が非流動化する可能性がある。

アルトコイントレジャリーの台頭

レポートは、ビットコイン以外の仮想通貨を蓄積する企業の増加にも注目している。特に顕著なのはイーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）だ。

10月末時点の仮想通貨トレジャリー全体のドル建て価値では、BTCの割合は82％に低下（4月は94％）。一方、ETHは2.5％から15％へ大幅上昇し、SOLは2〜3％で安定している。

ETHの最大保有企業はビットマインで、保有量は350万5723ETHに達し、ETH総供給量の約3％を占めている。

2位のシャープリンク・ゲーミングは10月、2億ドル相当のETHをコーポレートトレジャリーからコンセンシスのレイヤー2ネットワーク「Linea」にデプロイし、より高いオンチェーン利回りの獲得を目指すと発表した。

ソラナやイーサリアムのようなプルーフ・オブ・ステーク型ブロックチェーンに特化したトレジャリー企業の利点は、バリデーターとしてネットワークを保護することでステーキング報酬を得られ、保有資産にエクスポージャーを維持しながら受動的収益を生み出せる点にある。