DeFiにおけるUniswapのように、ブロックチェーンプロジェクトがサプライチェーンにできること、それは国際取引における時間の節約、コスト削減、廃棄物の低減である。
分散型コミュニケーションハブがデジタルサプライチェーンに提供するDeFiが、ビジネスのスムーズかつ安全な運用に伴う、時間のかかる複雑な手続を解消する。
Obortech は、スマートハブと言われるインフラストラクチャを作成し、サプライチェーンのあらゆるポイントにおけるキープレイヤーが情報を共有し、使い勝手の良いモバイルやウェブインターフェースを通じて協働できるようにする。これにより、ごく僅かな利益率で運営する企業にとっては極めて重要な効率性と、検証可能なエンドツーエンドのプロダクトトレーサビリティを提供する。
この最新のアプローチでは、不正に手を加えることのできない連携型システムにより、文書のやり取りが可能になる。スマートハブは、コンテナに設置されたIoTセンサーで補完され、高額貨物のリアルタイムでの追跡、高額商品の盗難防止、最適条件での輸送を保証する。
概して、Obortechの目的はFacebookのようなシンプルさを持つ完全なデジタルネットワークを構築することである。リアルタイムでの通知機能や平等な参加の権利を提供し、すべての当事者がそのデータを完全に管理できるようにする。
このプロジェクトのホワイトペーパーでは、このインフラストラクチャが必要な理由がしっかりと示されている。世界経済フォーラムでのデータを引用し、国際取引における文書処理に係る金額は輸送コスト全体の20%を占めていると説明する。さらに悪いことに、北アメリカの消費者の元に届くまでに70億ドル相当の生鮮食料が無駄になっていると言う。これはサプライチェーンが過剰に複雑であることに関係するだろう。
説得力のあるユースケース
かなり初期の開発段階にあるブロックチェーンプロジェクトの一部はまだ抽象的なアイデアをまとめている一方で、Obortechのスマートハブプロトタイプはすでに実環境でその能力を試している。モンゴルから中国への食肉の輸入の促進がそれである。
このプロジェクトは、ファーストムーバー・アドバンテージを活かし、今年後半にはスマートハブの運用を始める計画だ。モンゴル、オランダ、オーストラリアでは数多くの企業や政府機関とのパートナーシップも構築されている。Obortechは、4年以内にヨーロッパとアジア間での生鮮食料品の内陸輸送の5%を取扱うという大望を抱いている。
ホワイトペーパーによると、「Obortechのサービスは、コロナ禍においてさらに求められている」と言う。「業界の専門家たちは、サプライチェーンはよりフレキシブルかつレジリエントであるべきであり、資源調達や流通は月や年単位ではなく、日又は週単位へとシフトすることができると結論付けている。さらに、リモート管理ができる完全なデジタルスマートシステムはサプライチェーンにおける物理的な介入を制限することで汚染のリスクを大幅に抑えることができるだろう。」と説明する。
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管理下にあるメンバー
Obortechは、一元管理されずに運営することでUniswapモデルを活用することを望んでいると言う。つまりエコシステムのメンバーはネットワークの管理、燃料の導入、生成される収益源からの利益などを享受することができる。
このプラットフォームは、スマートハブネットワークの心臓部となるOBOTトークンで運用される。これにより取引を促進し、またトークン保有者はプロジェクトの将来的な方向性に影響するガバナンスポリシーに投票できるようになる。IEOは3月10日に開始されている。
Obortechは、サプライチェーン業界、及び特にこの世界的な健康危機において直面する課題についての多大な経験と知識を持つコアチームによって設立された。
このプロジェクトではブロックチェーンを補完する人工知能やビッグデータを活用する新システムの開発も計画されている。Obortechは、現在は人間が行わなければならない反復作業の自動化にはAIが必須であると考えている。
国際取引が通常に戻り始めるときには、世界中のビジネスが最善の状態になるために必要となる技術革新を提供することをObortechは熱望する。
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