丸紅は7月5日、再生可能エネルギーを売買できるオークションプラットフォームの開発企業「ウィー・パワー」との提携を発表した。ウィー・パワーのプラットフォームは仮想通貨イーサリアム(ETH)ブロックチェーンを基盤とするほか、多数の再生可能エネルギー導入案件が見込めるオーストラリアにおいて事業化を進めるという。

リトアニア拠点のウィー・パワーは、ETHの技術を活用し、再生可能エネルギーを独自トークン(WPR)化。再生可能エネルギーを調達したい顧客・投資家と、再生可能エネルギー発電事業者をオークション形式でマッチングさせた上で、電力売買契約をWPRで容易に行えるプラットフォームを開発した。

また同社は、電力購入契約を自動で決済できるスマートエネルギーコントラクトを用意。これら契約は、発電事業者が発電する予定の電力量と、その電力が顧客・投資家間でどのように分配されるかを表しており、さらに契約自体も取引可能という。現地の電力卸売市場での清算も行えるそうだ。

今回の発表によると、丸紅はウィー・パワーと普通株転換権付き融資契約を結んだ。日経新聞の報道によれば、数億円規模の融資契約という。

ウィー・パワーの公式サイトによると、同社はは2018年、ブロックチェーン技術を使い1年間のエストニアの全電力データをトークン化した。この技術を転用し、多数の再生可能エネルギー導入案件が見込めるオーストラリアにおいて事業化を進めるという。

丸紅は電力事業へのブロックチェーン技術の活用を進めている。同社は今年2月、米国のLO3エナジーと共同で、日本国内でブロックチェーン技術を用いた電力取引の実証実験を開始すると発表している

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版