マルタ金融サービス局(MFSA)は「ビットコイン・レボリューション」と呼ばれる世界的規模の詐欺疑惑について、25日付の公文書の中で警告を発した。

マルタの金融規制当局であるMFSAによると、今回の疑惑の的となっている仮想通貨詐欺は典型的な一攫千金の射幸心を煽るもので、「the-bitcoinrevolution.org」を中心とし、その他、名の挙がっていない複数のウェブサイトを通じて運用されている。

また詐欺組織は、不特定のソーシャルメディアプラットフォームに広告を掲載することで、悪だくみを拡散させようとしているとも報告されている。そこからユーザーをリダイレクトし、その国の有名人が数人登場して仮想通貨の投資で大儲けしたと宣伝するページへと飛ばす。警告文書によると、このリダイレクトはユーザーの同意なしに行われる。

MFSAは、「18年7月に制定された同国の仮想通貨金融資産法(VFA)に基づいて活動を許可された団体はこれまでひとつも存在していない」と強調した。さらに同局は、ビットコイン・レボリューションはマルタで登録されていないのはもちろん、同国で金融サービスや投資サービスを提供する免許も受けていないと強い調子で述べた。

MFSAは、世界各国の投資家に向け、投資を実行に移す前に特定の金融サービス提供主体に細心の注意を払うように呼びかけたあとで、同局公認の組織・団体の一覧を掲載している。これらの公認組織・団体はMFSAの公式ウェブサイトでも検索できる。

ビットコイン・レボリューション詐欺は、1月10日、マルタの住民数人が通報したことでその存在が明らかとなった。同国の報道機関によると、ビットコイン・レボリューション詐欺はまず「メジャー・ニュース」と呼ばれるウェブサイトで発見された。地元テレビ番組の司会者2名が登場し、マルタの俳優でテレビの売れっ子でもあるダヴィデ・トゥッチが、ビットコイン・レボリューションを利用して「3分もかからずに」250ユーロの預金を483ユーロに増やしたと紹介する内容だった。