マルタの規制当局、ブロックチェーン企業に認可申請を待つよう通達

 マルタ金融サービス局(MFSA)が、最近可決された枠組みが施行されるまでブロックチェーン企業は認可申請を待つ必要があるとの声明を出した。現地の報道機関、タイムズ・オブ・マルタが20日に報じた。

 MFSAは声明の中で、最近成立したブロックチェーン関連法を裏付ける新たな枠組みを策定中のため、事業者は認可を申請する前に当局からの発表を待たなければならないと述べた。7月5日にマルタ議会を通過したバーチャル金融資産法(VFAA)は、分散台帳技術(DLT)を規制するものだ。この法律で、マルタはブロックチェーン企業に法的安定性を提供する世界初の国家になるといわれている。

 タイムズ・オブ・マルタによると、MFSAはここ数週間この新たな規制に関する関係者の意見を分析しており、免許料や行政罰といったVFAAに関連する様々な問題を検討しているという。

 報道によると、MFSAは最近成立したこの法律に関するいわゆる規則集についても協議しており、その第1章は7月末まで公開されているという。MFSAは続けて、VFAAの発行者とサービスの提供者について記した2つの章も公表する予定だ。協議期間終了時に、MFSAはVFAAの最終的な規制と規則を公布し、この新たな法律の施行する運びとなる。

 事業者はそれまでの間、進展や最新情報を知るためにバーチャル金融資産の枠組みに関する規制当局の発表を注視する必要があるだろう。

 マルタは現在、仮想通貨に友好的な規制環境を作り出し「ブロックチェーン・アイランド」になることに注力している。仮想通貨取引所のOKex、バイナンス、ビットベイを含む複数の仮想通貨・ブロックチェーン企業が既にマルタに拠点を置いている。

 バイナンスは今月、所有権がトークン化されたブロックチェーンを基盤とする銀行の設立計画を発表している。この「ファウンダーズ銀行」は、デジタルトークンの投資家によって所有されマルタを本拠地とするもので、世界初の分散化された銀行になることを目指している。