マルタ金融サービス局(MFSA)は、バーチャルトークンを法的に定義する「金融商品テスト」の導入についてのコンサルテーション・ペーパーを発表した

 金融商品テストは、昨年11月に同局が出したイニシャル・コイン・オファリング(ICO)やバーチャル通貨に関するディスカッションペーパーで提案されていたものだ。このテストを通じて、分散型台帳技術(DLT)資産をEUやマルタの既存の規制の管理下に置くのか、それとも新しい「バーチャル金融資産法(VFAA)」で管理するのかを決定する。

 テストでポジティブな結果を得られれば、MSFAは「VFAAのもとで、ICOやDLT資産の仲介の両方に課す義務的要件についてのテスト導入を検討する」としている。

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 金融商品テストに関するコンサルテーション・ペーパーの中で、MFSAはテストの最終段階に進む前に、業界からのフィードバックを求める。また5月4日まで調査を実施し、一般からも意見を募集する」と述べている。

 マルタは、仮想通貨に友好的な規制環境を創出し、「ブロックチェーン・アイランド」との評価を確立しようとしている。マルタは2月に『マルタ ー DLT規制のリーダー』と題する文書を作成し、マルタへ仮想通貨関連のビジネスを誘致するためVFAAなどの法整備を進めるとした。

 世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスも、マルタでの拠点開設を発表している。また世界第三位の取引所、OKExも先週、マルタへの移転計画をアナウンスした