マルタが英スタートアップと提携、公共交通改善にブロックチェーン導入へ

 マルタの運輸相は17日、マルタ公共交通サービスの改善のために、ブロックチェーンのミドルウェアを扱う英国のスタートアップ企業オムニチュードと提携した。現地の報道機関、マルタ・インデペンデントが報じた。

 マルタは「ブロックチェーン・アイランド」になるとの目標を表明しており、その目的の一環として仮想通貨取引所のバイナンスが協力している。取引高で世界第2位の取引所であるバイナンスは今年3月、マルタ国内にオフィスを開設予定だと発表している。4月には、現在取引高で世界最大の仮想通貨取引所OKExも、マルタへの事業拡大の意向を明らかにしている(取引高のデータはいずれもコインマーケットキャップから)。

 マルタのイアン・ボーグ運輸相は、オムニチュードとの提携により、交通と物流のブロックチェーンを構築し、「交通全体の信頼性をより向上させる」と述べた。

 オムニチュードの創業者兼CEOのクリス・ペインター氏は、同社が「オムニチュードの持つ包括的なブロックチェーンエコシステムの可能性を追求するため、マルタ政府との仕事を楽しみにしている」と語っている。

「世界中の政府が、コストを削減し、サービスを簡素化するためにブロックチェーンの可能性を検討しはじめている。マルタには非常に進歩的な政府があり、我々はこの提携がもたらす可能性にワクワクしている」

 マルタ金融サービス局(MFSA)は4月、ブロックチェーンや仮想通貨プロジェクトへの規制をより透明性するため、仮想トークンを法的に定義する「金融商品テスト」の導入についてのコンサルテーション・ペーパーを発表した

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