マレーシア中銀、ICOのロゴ無断使用を非難

 マレーシア国立銀行(BNM)は11日、仮想通貨プラットフォームのコインザーとその無認可のロゴデザインを認めないとする公式声明を出した

 BNMの発表によれば、コインザーはBNMのロゴやマレーシア国章のイメージをコインザーが発行予定のコインの物理的デザインとして、ホワイトペーパーやウェブサイトに使おうとしていたという。BNMは、仮想通貨への投資はリスクを伴い、マレーシアでは合法的な通貨とみなされていないことも述べた。

 これを受け、コインザーは7日、問題となったデザインを取りやめたとウェブサイト上で発表した。

 「コインザーの物理的通貨のデザインは、あくまでコンセプトデザインをベースとしたもので、もともとは当社のパートナーや出資者に対する記念品として使うことを意図したものであることを明確にしておきたい。しかしながら、この物理的コインのデザイン案は当社ホワイトペーパーの最新版から削除した……」

 コインザーの発表の中では、仮想通貨やブロックチェーン分野においてマレーシア政府と連携していきたいことも表明した。

 この業界は規制が整備されていない状態だが、「多くの国の規制当局、とりわけマレーシア政府は、この新テクノロジーや金融革新が経済活動の生産性を向上させるのみならず、金融仲介をよりシームレスにすることを理解している」

 「コインザーは、当社の活動をマレーシアで周知させ認知してもらうべくマレーシア政府や関連当局と緊密に連携している。これは、政府にコインザーや仮想通貨業界についてより広く理解してもらうのに役立つものと考えている。たとえばコインザーのような仮想通貨プラットフォームはどのように機能するのか、より良いマレーシア経済を構築するのにコインザーがいかに貢献できるか、他国ではどのような規制が提案されているか、などについてである」

 ホワイトペーパーによれば、コインザーのIOC(イニシャルコインオファリング)は18年1月1日に向けて設定されていた。まずはプライベートに限定したプリセール、次に公式なプリセール、その後にICOとなり、期間は約1か月を予定していた。コインザートークン(CZC)は1コイン当たり0.05ドルで売り出し、総通貨量は210憶である。

 BNMは昨年11月に、犯罪防止と金融システム安定のため、近い将来に仮想通貨規制を設けるとの声明を発表していた。

 BNMは2月末に新たな反マネーロンダリング規制を発表し、マレーシアの仮想通貨取引所はすべての取引において利用者の身元を確認しなれればならないとした。

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