マレーシア証券取引委員会のシャリア諮問委員会が、デジタル資産取引は許容されるという画期的な発表をした。
マレーシアのシャリア諮問委員会は、イスラム金融機関の運営におけるイスラム法の施行を監督する機関だ。
証券委員会のダトゥク・サイド・ザイド・アルバル委員長は、7月7日に開催された「Invest Malaysia 2020」オンライン会議で発表を行い、以下のように述べた。
「証券委員会のシャリア諮問委員会は、原則として、登録されたデジタル資産取引所でのデジタル通貨およびデジタルトークンの投資および取引は容認できると決断した」
マレーシアの仮想通貨業界を前進させる決定
マレーシアの証券取引監視機関が承認した同国初のデジタル資産取引所であるSINEGY社の創設者であるケルヴィン・チュア氏はコインテレグラフに対し、マレーシア人の60%以上がイスラム教徒であることから、今回の発表は極めて重要な意味を持つと述べた。
またチュア氏は、以下のように付け加えた。
「それに加えて、マレーシアはイスラム金融とフィンテックの中心地になることを目指している。今回の発表は、デジタル資産に依然として関連している多くの曖昧な点を明確にするものだ」
シャリア諮問委員会のデジタル資産に関する立場をさらに説明しながら、チュア氏は以下のように述べた。「現在、すべての規制されたデジタル資産取引は容認されているが、引き続き認められないような非準拠の活動がいくつかある」。
マレーシアのイスラム教徒コミュニティがシャリアに準拠するデジタル資産取引に関する決議を待つ中、SINEGY社などの企業は現在、より多くのイスラム教徒をデジタル資産分野に誘う可能性のある潜在的サービスを検討できるようになっているとチュア氏は説明した。
「業界は証券取引委員会によるデジタル資産のトークン発行に関する完全なガイドラインをじっと待っている状態にある。また私たちは、規制機関が中期的将来に規制されたデジタル資産のデリバティブ市場を創設することに目を向けている可能性もあると考えている」とチュア氏は付け加えた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
