マレーシア規制当局 仮想通貨とICO規制は間近

マレーシアの金融規制当局と中央銀行は、16日共同声明を出し、まもなく仮想通貨とイニシャルコインオファリング(ICO)に対して法律制定をする旨を発表した。タイなど東南アジア諸国における仮想通貨とICO規制は着実に進んでいる。

マレーシアの証券委員会(SC)およびマレーシア国立銀行(BNM)が今回の共同声明を出す以前、すでに政府高官が、19年第1四半期に仮想通貨規制の制定が行われる可能性を述べていた。また、声明では適宜、証券法を遵守する必要があることを繰り返し強調した。

「SCは、マレーシアの仮想通貨取引所において、イニシャルコインオファリング(ICO)や仮想通貨取引に基づいて発行される仮想通貨の規制を行う。(中略)公正かつ秩序ある取引を促し、確実に投資家を保護すべく、仮想通はを証券法の管轄下で規則されることになるだろう」

マレーシアは今年、仮想通貨の利用を規制するための準備を徐々に進めてきた。先月は、新規則制定の時間軸について明かしたことに加え、同国の林冠英(Lim Guan Eng)が、BNMの承認を得さえすれば、仮想通貨の発行を希望する者は誰でも仮想通貨を発行できると発言。「ビットコイン式の仮想通貨を導入しようとしている者は全て、まずは金融メカニズムに関する判断権限を持つマレーシア国立銀行に照会することを助言する」と林財務相は話した。

今回の進展を見守る人々の中にいるのは、仮想通貨ハラパンコイン(Harapan Coin」と呼ばれるマレーシア政府が後押しをしているとされる仮想通貨プロジェクトに取り組む人々だ。ハラパンコイン開発者らは、ハラパンコインのローンチを進める前に、仮想通貨規則の制定を待たねばらないかもしれない。

東南アジアにおける仮想通貨とICOの規制は着実に進んでいるようだ。

タイ政府は7月、同国のICO規制を7月16日から施行すると発表。先月にはタイの証券規制当局がICOの審査を手がけるポータル「少なくとも一つ」を承認する見通しで、認可された最初のICOは来月にも実現する見通しだ。