インドの大手仮想通貨（暗号資産）取引所BuyUCoinは、「インド国内すべてのステークホルダー」の指示を得たという、仮想通貨規制のフレームワークを提案すると明らかにした。このフレームワークは10月2日に公表されるという。

BuyUCoinは35万人以上のユーザーを持ち、10億ドル（約1050億円）以上の取引を処理するインドの大手取引所だ。今回開発したのは規制のサンドボックスとして考案されたフレームワークで、コミュニティ主導のルールや実装方法のドラフトのセットで構成されている。

このフレームワークは今後インド政府に提示される予定だ。

インドでは3月、最高裁が中央銀行であるインド準備銀行の仮想通貨禁止令を意見と判断した。一方で、ブルームバーグは15日、インド政府が仮想通貨取引を禁止する新法案の導入を計画していると報じている。

BuyUCoinの共同創業者兼CEOであるシバム・タクラル氏は「これは仮想通貨に大衆がアクセスできるようになるための長い旅の最初のマイルストーンだ」と話した。

「サンドボックスのこの草案は、仮想通貨の専門家や業界関係者のインプットによって作られ、政府の法案作成をサポートするだけでなく、活況を呈すこの業界に新たに参入するスタートアップや起業家を導くことになるだろう」

コインテレグラフはどのようなステークホルダーがこのフレームワーク作成に貢献したかをBuyUCoinに質問している。

今回のフレームワークついてはクオンタム・エコノミクスのバイスプレジデントであり、フォーブスのシニアコントリビューターであるチャールズ・ボバード氏が賞賛している。

「仮想通貨取引を禁止すると、インドは他の国に後れを取ることになるだろう。インド当局にロビー活動を行うことで、業界の関係者は、国内で必要とされる仮想通貨規制を導入できる。」

一方で、インドのブロックチェーン専門の法律事務所であるクリプト・カノーンは、インド国内の金融業界に大きなダメージを与えた1953年のデリバティブ取引の禁止令と比較して、仮想通貨の禁止を目指している。

「我々はコモディティを規制するために50年かかった」共同創設者のカシフ・ラザ氏は、Twitterに投稿されたヒンディー語のビデオで語った。「政府は過ちを繰り返してはならない。正しい方向への第一歩は、コモディティとして仮想通貨を規制することだろう」と述べている。

ラザ氏は禁止後の50年間、コモディティ取引は止まらなかったと指摘する。代わりに、民間企業によって違法に行われていたという。同じことが仮想通貨にも起こりうるとしている。

「法的枠組みを作るのに時間がかかればかかるほど、マフィアに違法行為を行うアクセスを与えることになるだろう。」

BuyUCoinによるサンドボックスの第一稿は2020年10月2日に公開される予定で、buyucoin.com/sandboxからアクセスできる。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン