「仮想通貨デリバティブを禁止しないで」ナスダック、CME、ICEなど大手取引所が英規制当局に要求

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)やインターコンチネンタル取引所(ICE)、ナスダックなど70社が加盟する世界取引所連盟(WFE)は7日、英金融行為監督機構(FCA)に対して個人投資家向けの仮想通貨デリバティブ(金融派生商品)を禁止しないように要求した。FCAは7月にビットコイン先物や他のデリバティブ関連商品を禁止する提案をしていた

WFEは、FCAが革新的な商品のトレードを許可し、一方で「投資家の保護」に注力すべきと訴えた。

今年7月、FCAは、個人投資家向けの仮想通貨テリバティブ販売の禁止を提案。「ボラティリティが高すぎる」ため、個人投資家には向いていないことを理由に挙げていた。

先月末、英国に拠点を持つ取引所コインシェアーズは、仮想通貨デリバティブを禁止する正当化する十分な証拠がないと主張していた。

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英エコノミストの10月の報道によれば、FCAは来年初頭にも仮想通貨デリバティブ規制に対する態度を最終決定する予定だという

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版