英金融規制当局、個人投資家の仮想通貨デリバティブを来年初頭にも最終決定か＝エコノミスト

英金融行為監督機構（FCA）が個人投資家に対する仮想通貨デリバティブ取引を2020年の年初にも最終決定することがわかった。エコノミストが報じた。

FCAは今年7月にも禁止する意向を発表。10月3日に協議を終えた。昨年から仮想通貨デリバティブ禁止について、当局サイドから「検討している」との発言が出ていた。

【関連記事：英金融規制当局、個人投資家の仮想通貨デリバティブ取引を禁止する意向を発表】

禁止対象には、先物やオプション取引、差金決済取引（CFD）のデリバティブ商品や上場投資証券（ETN）がある。

エコノミストによると、2017年中頃から2018年末にかけて、仮想通貨の暴落によって英国のトレーダーが仮想通貨デリバティブで5億ドルの損失を計上。個人投資家保護や損害を防ぐ目的あるとしている。