大手仮想通貨取引所バイナンス、リフィニティブのKYCソリューションを社内ワークフローで利用へ

仮想通貨取引所のバイナンスは、金融ソフトウェア企業リフィニティブの提供する自動顧客確認(KYC)アプリケーションの利用を開始する。11月20日付の発表により明らかとなった。

バイナンス社もコインテレグラフの取材に対して直接、リフィニティブのソフトウェアの利用を認めた。

元々はトムソン・ロイターのファイナンシャル&リスク部門であったリフィニティブは、市場データやインフラの提供を行っており、そのポートフォリオは世界で4000を超える組織に及ぶと報じられている。

発表によれば、このKYSソリューションによって、調整取引規模で世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスは、ワールド・チェック・リスク・インテリジェンスデータベースを社内ワークフローに統合することができるようになる。これによってバイナンスが、オン・ボーディング、KYC、そして第三者リスク・デューディリジェンスのための審査プロセスを効率化することができるとされている。

リフィニティブの中東&アフリカ担当責任者のナディム・ナジャール氏は、仮想通貨取引所がKYCの仕組みを追加する必要性について次のように語った。

「ここ数年規制当局は、仮想通貨を法定通貨へと移そうとする人は誰でも、通常の銀行が個人に課すのと同じKYC要件を確実に満たすようにしようとする取り組みを続けている。」

KYCとは、企業が顧客の身元を確認し、取引関係における不法な意図のリスクの可能性を評価するプロセスである。リフィニティブの声明によれば、同社のサービスは200を超える国の信頼できる情報源からの法人データを取り入れ、100を超える規制当局や金融機関で試されたグローバルなポリシーによって支えられている。

バイナンスの趙長鵬CEOは今月初旬、同取引所の現在の取引規模が18年1月の10分の1になっているにも関わらず、同社は市場の停滞によって引き起こされている取引量の少なさを懸念してはいないと述べた。趙CEOによれば、「2、3年前」の同取引所の取引量をはるかに超えており、「いまだに利益が出ている」とのことだ。

趙CEOは、機関投資家が仮想通貨業界に参入することは、市場の動きを促進する可能性があると示唆し、投資家でデジタル通貨支持者マイク・ノヴォグラーツ氏による、機関投資家が19年の第1または第2四半期に市場に参加し始め、ビットコイン(BTC)価格が新しい高みに到達するだろうとの予想と同様の見解を示した。