ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、同国の制裁回避を目的として、様々な仮想通貨(暗号資産)に注目していると語った。
マドゥロ大統領は29日、米国の制裁回避のための新法案を発表した。
この法案の一環として、ベネズエラは国内外の貿易で様々な仮想通貨の利用を検討する。マドゥロ氏はこの法案にはベネズエラの独自仮想通貨であるペトロといった、民間が国家が支援する仮想通貨も含まれていると主張した。
「反制裁法案は、ペトロをはじめとして、国内外の仮想通貨の使用に新たな力を与える初めての法案だ。国家や民間を問わず、世界中のすべての仮想通貨を使用できるようにするためのものだ。これは現在開発中の重要なプロジェクトである」
報道によると、この新法案は現在、ベネズエラの立法機関である、国民議会で審査が行われている段階だという。
今回のニュースはベネズエラの仮想通貨への取り組みが、同国の独自仮想通貨であるペトロ以外にも広がりを見せていることを示している。ペトロは制裁回避のための主要な手法とされていた。
ベネズエラ政府はこのほどビットコイン(BTC)といった仮想通貨のマイニングに関する公式の規制枠組みを発表している。9月23日、ベネズエラの国家仮想通貨および関連活動管理局は、すべてのマイニング活動を規制するための初の政令を発令し、「国家マイニングプール」への参加義務などマイナーへの具体的な要件を概説した。
既報のように、マドゥロ大統領は、ペトロ以外の仮想通貨を支持していないことを明言していた。
2019年には年金受給者や退職者向けのボーナスをペトロで支給すると発表。2018年にも、年金の毎月の支給金をペトロに強制的に両替している。
ペトロは2018年2月に公式に発表された、世界初の石油に裏付けされた仮想通貨。米国からの制裁回避だけでなく、海外からの投資誘致を目的として設計された。現在はベネズエラ以外では購入はできないようになっている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン