マネックスグループの松本大CEOが仮想通貨分析企業ロングハッシュのインタビューで、日本の仮想通貨業界に機関投資家を呼び込むために、仮想通貨版グローバルインデックスの作成について言及した。

日本の仮想通貨業界は個人投資家が主導している現状から、「機関投資家が暗号資産に投資するケースが見られない」ことが課題だと指摘。

「日本では常に個人ファーストで、機関投資家は遅れを取っている。個人市場としてはアメリカを抜くほど進んでいるが、日本では個別株、FXの取引や外国投資信託の購入がメイン。資本市場のプレーヤーとしての幅も深みも足りない。アメリカのような小規模ヘッジファンドやファミリーオフィスが存在していないことからも明らかだ」

ただ、個人投資家が占めているということから、機関投資市場には競合がおらず、大きなチャンスがあるが、日本の機関投資家は多くがサラリーマンでインセンティブが大きくないことを課題に挙げる。

「ミスすれば機関投資家は資産のオーナーから責められるし、極めてリスク回避をしたがる傾向にある。」

これを解決する方法として松本氏はコモディティや仮想通貨も含めたグローバルインデックスを作ることを提唱する。

「インデックスは証券や債権になりがちだが、パッシブ運用の暗号資産を組み入れたインデックスがあればどうだろう？機関投資家を呼び込みたいなら、効率と効果の両面でインデクセーション（指数化）が効く。こちらが、彼らの代わりに意思決定をしてあげることが重要だ。」

と話した。マネックスは今月、同社子会社のマネックスクリプトバンクが情報データベースサービス「ルックブロック」のベータ版の登録を開始。松本氏は同サービスを「トークンのデータベースであると同時に格付け機関としての信頼性を追求していきたい」と話している。

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日本の仮想通貨への警戒心については「次第に緩和されてきている」とし、「来年以降の規制は暗号資産デリバティブやセキュリティ・トークン・オファリング（STO）も絡んでくる」と2020年に期待を示した。

今後の予想については、仮想通貨に関する日本の法的フレームワークは世界で最も進んでいることなどを理由に、最終的には日本が米国よりも「クリプトフレンドリー」になると話した。