英LMAX、機関投資家向けに仮想通貨の無期限先物を提供開始

ロンドン拠点のフィンテック企業LMAXグループが、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に連動した無期限先物契約を発表し、機関投資家向けのレバレッジ型の仮想通貨デリバティブ市場に参入した。

ブルームバーグによれば、外国為替とデジタル資産を合わせて日平均400億ドル以上の現物取引量を扱うLMAXは、今回の動きについて「高レバレッジで仮想通貨市場にアクセスしたいという顧客の需要に応えるものだ」と説明した。

LMAXの最高経営責任者（CEO）デービッド・マーサー氏は「無期限先物はここ3、4年で仮想通貨市場を支配している。我々の機関投資家顧客、つまり主要な自己勘定取引会社やブローカーは、そうしたエクスポージャーを求めている」と述べた。

無期限先物は、伝統的な先物契約と似た仕組みを持つが、満期日が存在しない金融派生商品だ。LMAXの新商品は最大100倍のレバレッジを可能とする。同社は英国、欧州、ニュージーランド、モーリシャスで外国為替ブローカー事業を展開している。

無期限先物が仮想通貨取引を支配

カイコによると、無期限先物は2025年に入ってからのビットコイン取引全体の68%を占めている。

バイナンス、バイビット、OKXといった大手取引所は、この商品における未決済建玉の約70%を握っている。日次の取引量は100億〜300億ドルのレンジにあり、ピーク時にはバイナンス単独で800億ドルに達した。

コインマーケットキャップのデータによれば、過去24時間における仮想通貨デリバティブ取引でも無期限先物が1兆3900億ドルを記録し、670.61億ドルにとどまった従来型の先物契約を大きく上回った。

DefiLlamaのデータでは、分散型の無期限先物プラットフォーム全体の24時間取引高が205億ドルに達し、30日合計は6835億ドルを突破。週間で16.84%増加した。特にハイパーリキッドは7日間で650億ドル超を占めた。

LMAXグループの仮想通貨デリバティブ市場参入は、米国の大手取引所が個人投資家向けに無期限先物を提供し始める動きと重なる。コインベースは7月に米国顧客向けに提供を開始し、CBOEは11月に独自商品をローンチする予定だ。

欧州では、ワン・トレーディングが4月にMiFID II準拠の無期限先物を立ち上げたが、こちらは機関投資家限定となっている。今後は適格なリテール投資家への提供拡大を計画している。