メッセージアプリLINEの共同CEOである慎（シン）ジュンホが、フィナンシャル・タイムズのインタビューに答えて、今後LINEはメッセージからフィンテック・決済サービスへのシフトを図っていくと話した。

「フィンテックや決済など新たな領域に進出する上で多くの課題があるだろう。しかし、もし利用者がそれを望み、我々が彼らの生活を改善することに貢献できるのならば、リスクがあったとしても我々は挑戦する必要がある」

LINEは、決済領域のビジネスを3年で黒字化する計画だという。

LINE子会社であるLVCは昨年7月から海外で仮想通貨取引所「Bitbox」を展開している。日本は対象外だが、LVCは日本でのサービス開始に向け、仮想通貨交換業の登録取得に向けて動いているとみられる。日本での取引は対象外だが、LVCは日本でのサービス開始に向け、金融庁による仮想通貨交換業の登録取得に向けて動いているとみられる。

今年1月、LVCは金融庁公認の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）に第二種会員として加盟。第二種会員は金融庁に登録申請中もしくは申請予定の企業が対象だ。

またLINEは昨年9月、独自のブロックチェーン技術を活用した「LINE Token Economy」で利用できる分散型アプリ(dApps)を5つ発表。利用者について、サービス提供者と同じくコンテンツ作りに貢献していると位置付ける。アプリのコンテンツ作りに貢献した利用者にはトークンが付与される仕組みだ。