LINE、シンガポールで15言語に対応の取引所を本日開始、日本は対象外

 LINEは16日、シンガポール拠点の仮想通貨取引所サービス「BITBOX」の運営を開始したと発表した。日本や米国はサービス対象外で、サイトにアクセス出来ない。

 取引所の運営はシンガポール子会社のLINE Tech Plusが担う。セキュリティと透明性を重視するとし、上場するコインはBITBOXのスクリーニング委員会を通して、厳正に評価した上で決定すると述べている。取り扱う仮想通貨はビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)など30種類ほど。仮想通貨同士の取引のみ対応している。

 また、ブロックチェーンセキュリティ企業のBitGoと提携し、機関投資家が安心して利用できるレベルのウォレットや保管ソリューションを提供すると強調した。サービスの開始を記念して、初期登録者ら向けに取引手数料無料などのキャンペーンを実施するという。

 日本では、マネーロンダリング対策から、金融庁が認めたいわゆるホワイトリストに入っている仮想通貨しか取引所は扱えない。また、バイナンスやHitBTC、フォビのように多数の仮想通貨を扱っている取引所は、交換業登録がないため、日本居住者向けのサービスを停止した経緯があり、日本で取引所を介して手に入る通貨は種類が限られている。

 日本の金融庁に仮想通貨交換業の申請をしている企業の数は4月時点で100社を超えていると言われている。