仮想通貨関連企業40社は、欧州議会、欧州委員会、その他の主要なEU機関に対し、常識的な規制、標準化されたコンプライアンス手続き、イノベーションに適したビジネス環境を確保することを求める公開書簡に署名した。

国際的なWeb3コミュニティと「ヨーロッパ中の企業」を代表する公開書簡は、19日にEU機関に提出された。業界関係者は、最近のEUレベルの規制イニシアチブに対する懸念を表明している。

「我々は、欧州におけるデジタルイノベーション、成長、雇用創出と同様に個人のプライバシーを脅かすEU法提案に対する懸念をを伝えたい」

具体的には、ノンカストディアルウォレットのデータ開示要件など、いくつかのEU立法者による最近の提案は、欧州市民のためにWeb3ソリューションの採用する際の過度な負担になると主張した。

規制当局に対し、「暗号資産サービスプロバイダー(「CASPs」)の記録保持と検証に関するFATFトラベルルールの勧告を超えない」ことと、「分散型プロトコルおよびエンティティが法人組織と登録から免除されることを保証する」よう促した。

その他の要望には、暗号資産市場(MiCA)に関するEU規制案における資産に裏付けられるトークンの定義から、アルゴリズムまたはその他の分散型ステーブルコインを免除することが含まれていた。

書簡に署名した関係者は、レッジャー社のパスカル・ゴーティエCEOやDeFiテクノロジーズのダイアナ・ビッグス氏、ビットスタンプ・ヨーロッパのジャン・バティスト・グラフィティ氏、Blockchain.comのレーン・カセルマン氏ら。