仮想通貨（暗号資産）ビットコインの半減期まで5日を切った。

半減期の価格への影響について様々な見方が出ているが、ブロックチェーン分析メディアのメサーリの創業者であるライアン・セルキス氏は、一番のポイントはビットコインのインフレ率が米連邦準備理事会（FRB）の目標インフレ率2％を初めて下回ることだろうという見解を示した。ソーシャルメディア上でのビットコイン半減期への言及数が急増したという報告もある中、マーケットの関心は一気に高まっている。

（出典：Coin360 日本時間5月7日19時30分時点）

ビットコインは過去24時間で1％ほどのプラス。日本円では99万3000円と100万円の大台に再び迫っている。

今回の半減期では、ブロックを作成するマイナーに対する報酬が12.5BTCから6.25BTCに半減される。需給の関係が変わることから、ビットコインの価格に対してポジティブと見るのが一般的だが、すでに半減期の効果を織り込んでいるという見方もある。

結論？なぜビットコイン半減期は重要なのか。

セルキス氏は、5月6日のニュースレターで、投資家にとってのストーリーとして大事なのはビットコインが金（ゴールド）とともに「インフレ耐性のある資産」に本当の意味でなれる点だと主張した。

「今回の半減期によってビットコインのマネタリー拡大率が史上初めてFRBがターゲットにするインフレ2％を正式に下回る。これはストーリ的にかなり大きなことだ」

Bitcoin.comによると、ビットコインのインフレ率は現在3.82％。今回の半減期後には1.8％まで下がると予測されている。

セルキス氏は、ビットコインが真のデジタルコールドになる過程において重要とみている。また、インフレ耐性のある資産としての一番の恩恵を受けるのはビットコインであり、背景に金を重宝するベイビーブーマー世代からビットコイン支持者の多いミレニアル世代への「投資アセットのローテーション」があると指摘した。

また2012年と2016年の半減期と比べてビットコインを取り巻く環境が大きく変化してきていると解説。ビットコイン支持者層は2012年に「技術好きなリバタリアンから個人のリバタリアン」へ、2016年に「個人のリバタリアンから一般的な個人」に拡大したとした上で、今回の半減期では「機関投資家が実際に仮想通貨の水につま先を入れ始めている」とさらなる拡大を観察した。

5月6日には、マネックスやフィデリティなどが出資する仮想通貨取引所エリスXがニューヨークの規制当局からビットライセンスを取得した。

SNSでも盛り上がる

さらにSNS上でもビットコイン半減期が盛り上がりを見せている。

ルナークラッシュによると、今週のビットコイン半減期数への言及は最大で1日1万2252回。今年1月1日の858回から14倍以上も増加した。

（出典：Lunarcrush 「ビットコイン半減期　SNSでの言及数」）