仮想通貨デリバティブの米レジャーX 共同創設者が経営から離脱、米規制当局との対立が原因か【ニュース】

米国で仮想通貨デリバティブを手がけるレジャーXの親会社レジャー・ホールディングスの役員会は、共同創設者のポールおよびジュシカ・チョウ夫妻が休職に入ったと発表した。12月9日にプレスリリースで述べた。米規制当局の米商品先物取引委員会(CFTC)とチョウ氏らは対立しており、それが原因かもしれない。

金融分野で30年以上の経験を持つラリー・E・トンプソン氏が暫定CEOに就任する。

チョウ夫妻が職を離れる理由はプレスリリースでは公開されていないジェシカ・チョウ氏本人は、「事業の方向性について、長く役員会と意見の相違があった」とツイッターで述べている。

レジャーXは今年7月末、現物受け渡しのビットコイン先物が自社のオムニ(OMNI)プラットフォームで利用可能だと発表した。しかし、CFTCは、レジャーXの現物受け渡しのビットコイン先物を承認していないと発表した。

これに対して、ポール・チョウ氏は、「正しいことをしなければCFTCを訴える」と発言し、9月には、「CFTCのクリストファー・ジャンカルロ前委員長がバックトやエリスXにえこひいきをした」とも述べていた。

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翻訳・編集 コインテレグラフジャパン