米商品先物取引委員会（CFTC）は、レジャーXの現物受け渡しのビットコイン先物を承認していないことが明らかになった。ザ・ブロックが報じた。レジャーXは31日、現物受け渡しのビットコイン先物が自社のオムニ（OMNI）プラットフォームで利用可能だと発表していた。
ザ・ブロックによると、CFTCがレジャーXは先物トレードに必要なデリバティブ清算機関（DCO）のライセンスを持っていないと指摘したという。
この報道に対して、レジャーXのポール・チョウCEOは、もし「正しいことをしなければ」CFTCを訴えると発言。レジャーXの競争相手であるバックトやエリスXをひいきしていると懸念しているという。
現物受け渡しのビットコイン先物は、投資家が先物の指定受渡日に現物であるビットコインを受け取る。現金で受け取る米シカゴ先物市場（CME）などのビットコイン先物とは異なる。
仮想通貨プラットフォームのバックトが、来月に現物受け渡しのビットコイン先物をテストすると発表している。バックトのビットコイン先物は、機関投資家をさらに呼び込むきっかけになると期待されている。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
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