仮想通貨（暗号資産）イベント「コンセンサス2020」の一環として、デジタルドルプロジェクトに関わるリーダーらがAMA（Ask Me Anything）を開催し、米国のマネーの未来について議論した。

AMAには、米商品先物取引委員会の前委員長だったクリストファー・ジャンカルロ氏が出席。またジャンカルロ氏とともに「デジタルドル財団」を設立したダニエル・ゴーファイン氏も登場した。2人は今年1月にデジタルドル開発を目指し、デジタルドル財団を立ち上げた。

またAMAセッションには、デジタルドルプロジェクトで提携しているアクセンチュアの幹部であるデビッド・トリート氏も参加した。

ジャンカルロ氏は「デジタルドルを21世紀に立ち上げるため、我々はあらゆることをしていく」と宣言した。

プライバシー機能でデジタル人民元と差別化

仮想通貨コミュニティの中では、デジタルドルをはじめとする中央銀行デジタル通貨が、人々のプライバシーを脅かすことを懸念している。

ゴーフィン氏は「特定の閾値と制限を設定できる」と指摘。政府が追跡する現金取引に関して、1万ドルのルールを設定することに言及した。「現在私たちが実際に現金で展開している多くの類似したルールから参照することができる」と述べている。

さらにジャンカルロ氏は、中国の強権的姿勢とデジタル人民元に対する危機感を表明した。その上でデジタルドルの優位性を確立するべきと主張した。

「米ドルがほかのソブリン通貨が提供できないプライバシー機能を実際に提供できるようになれば、これにより、ドルの役割がさらに強化される」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン