大手仮想通貨取引所クラーケンに対する世界の法執行機関からの情報請求数が、2019年に49％増の710件となり、最高値を記録した。2018年は475件、2017年は160件だった。1月6日にツイッターで明らかにした。
クラーケンは、コンプライアンスチームの2019年の透明性に関する報告書の画面キャプチャをツイッターに公開した。
リクエストが多かった国は米国で61％を占めたが、2018年の66％より減少。他国は増加ペースが速いと指摘している。米国についで多かったのは英国、そしてデンマークが続いた。
リクエスト件数は世界的に増加しており、比較的仮想通貨が普及していない市場でも増加傾向がみられるとしている。
参照: @krakenfx 2019年クラーケンに対する世界の当局からのリクエスト数
米国内においては、米連邦捜査局（FBI）がトップで116件、麻薬取締局（DEA）が73件、国土安全保障省および移民・関税執行局（ICE）が65件だった。米証券取引委員会（SEC）と内国歳入庁（IRS）はそれぞれ、20件と29件だった。
リクエストに関連したアカウント数は全体で1222で、62％が当局に提出されたとしている。また当局からのリクエストの28％が、同取引所のポリシーまたは現地の法律の要件を満たさないため無効となっていたとしている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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