クラーケンのアイルランド子会社であるペイワード・ヨーロッパ・ソリューションは、アイルランドの首都ダブリンに登録されており、4月18日にアイルランド中央銀行から仮想資産サービスプロバイダー（VASP）の認可を受けた。

VASPの認可は、クラーケンにとって重要なタイミングである。欧州連合（EU）は、近いうちに暗号資産市場（MiCA）規制について最終投票を行う予定である。

MiCA法案は、予備投票では超党派での圧倒的な支持が示されており、可決されると予想されている。もし可決されれば、EUで暗号資産サービスプロバイダー（CASP）として運営する企業に対して、EUの27ヵ国の規制当局のいずれかに登録することを求めることになる。

クラーケン（正確にはそのアイルランド子会社ペイワード・ヨーロッパ・ソリューション）に先立ちジェミナイとコインベースは、それぞれ2022年7月と12月にVASP認可を受けている。

クラーケンのヨーロッパ地域責任者であるマーク・ジェニングス氏は、ブログ記事でアイルランド中央銀行の決定を称賛し、「明確で効果的な規制は、仮想通貨のメインストリーム化に不可欠である」と述べた。また、ジェニングス氏は、この指定が同社の合法性を証明するものであるとしている。

「クラーケンのアイルランドでのVASP登録は、顧客と規制当局に対して、クラーケンがヨーロッパで最も厳格なマネーロンダリング防止とコンプライアンス基準に従っていることを示している。登録は、クラーケンが今後もヨーロッパでの仮想通貨普及を推進することにコミットしていることをさらに強調するものだ」

米国では、クラーケンを巡る状況はもっと困難なものとなっている。米証券取引委員会（SEC）との訴訟で、ステーキングサービスに関する不正行為の疑いで和解せざるを得なかった。この訴訟の結果として、クラーケンは3000万ドルの罰金を支払い、米国の顧客に対するステーキングサービスの提供を停止することに同意した。