ケニア、政府の住宅プログラムにブロックチェーン導入で信頼の再構築目指す

ケニア政府は、50万戸規模の政府住宅プロジェクトを管理するために、ブロックチェーン技術を導入する予定だ。ケニアのニュースサイトのスターが15日伝えた

ケニア政府は、2022年までに住宅50万戸を構築し、年収が10万ケニア・シリング(約11万1000円)以下で住宅ローンを組めない人を支援するための安価な住宅プログラムを提供する。スターによると、2016年に雇用された248万人のケニア人のうち、10万シリング以上を稼いだのは、わずか7万7000人(3.1%)だった。

ブロックチェーン技術は、プログラムの参加者に住宅を適切に配分し、議員と受益者の両サイドにおける汚職問題に対処するため使われるという。

スターによると、政府はブロックチェーンを使って政府の住宅プログラムにおける信頼を再構築したい考えだ。数年前に起きた国家ユースサービス事件では、公務員40人と民間職員14人がプロジェクトの財源から7800万ドルを着服したことで逮捕されている。

ナイロビで実施した世界銀行との手頃価格の住宅プログラムに関する対話では(第2回都市ダイアローグ)で、住宅と都市開発のチャールズ・ヒンガ(Charles Hinga)長官は以下のように話した。

「ケニアはブロックチェーン技術を利用して、正当な権利者が政府の資金提供を受けた住宅プロジェクトに住むようにする」

このプロジェクトは、2018年の財政法に基づき、国家住宅基金によって資金を賄われる。

政府レベルでケニアがブロックチェーンを採用するのは今回が最初ではない。ケニアの分散型台帳と人工知能タスクフォース議長のBitange Ndemo氏は、汚職と増加する不確実性に対処するために、政府は経済をトークン化することを検討すべきだと述べた。同氏によると、この動きにより、政府は硬貨の発行を減らせるという。