ソ連邦時代の旧宗主国ロシアの足跡を追い、カザフスタン(首都：アスタナ)は法定通貨建てのデジタル通貨を創設する意向を表明した最新の国になった。エキサント (Exante)というマルタ籍の会社と協業契約を締結し、同通貨の開発を進める。同国政府の支持を受けているアスタナ国際金融センター (AIFC) から発表された。
先手を打つカザフスタンの規制当局
「次世代型投資会社」を自称するエキサント社は、旧ソ連の一部であったカザフスタンの未だ手付かずの仮想通貨市場をアスタナ国際金融センターと協力して開発する意向だという。
アスタナ国際金融センター総裁のKairat Kelimbetov氏は「ブロックチェーンと仮想通貨は今日の実体経済に進出しはじめている」という。
カザフスタンのトップレベルの金融規制担当者達は既に作業に着手しておりこの国のフィンテック(金融技術)・エコシステムの基礎を築いている。アスタナ国際金融センターをブロックチェーン運用とデジタルアセット市場の開発の国際ハブにすることが我々の当面の重要課題である。
「国家コイン」が動き出す
中央の監督者を持たず分散化を通して機能する仮想通貨を如何に管理し且つ規制するかについてこれまで多くの議論がなされている。スイスによる温和なアプローチから中国の強制的禁止措置まで、規制当局の対応は様々だ。
そんな中、一部の国は事実上「国家ICO」を始めたり、政府保証付きのデジタル通貨をスタートさせる新しいトレンドが生まれているようだ。
８月にはエストニアが「エストコイン(Estcoin)」と呼ばれる国家保証つきのデジタルアセットを提案した。この東欧の小さな国はICOを通じエストコインの発行を検討中であるといわれる。
10月15日、コインテレグラフはロシア現地新聞の報道として、プーチン大統領がロシアによる「仮想ルーブル」発行を検討していることを伝えている。