近年、火災保険申請サポート(申請代行)の増加とともに、消費者生活センターへの相談件数も増加しており、2019年度は2,684件の相談が寄せられ、2010年度(111件)の約24倍になっている。

火災保険の申請サポートは古くからある違法ではないビジネスだが、当然悪質な工務店や事業者も多くいる業界なため、様々なトラブルや詐欺もある。

なお、火災保険は加入者自身が申請しなければいけなく、火災保険の申請を代行する行為は規約違反にあたるため、申請代行を名乗る業者には注意が必要だ。

この記事では、悪質な業者から身を守るために、実際の事例を知っていただき知識をつけていただきたいと思っている。

全ての火災保険申請サポートが悪いというわけではなく、申請サポートを使うことで以下のメリットを享受できる。

・自身で屋根にのぼる必要がなく怪我の心配がない。

・プロでしか気づけないレベルの軽い損害を発見してくれ、保険金額が増える。

など

申請サポートへお願いするメリットも大きいため、しっかりとした知識を身につけて悪徳業者と、まともな業者を自身でも見分けられるようになろう。

ざっくり言うと...

・ 火災保険申請サポート会社へ頼む前に、しっかり「契約書の確認」をすればトラブルは未然に防げる

・ 調査員が意図的に屋根を壊す詐欺事例があり、「調査員を建物に触らせない、登らせなければ良い」。

・ 年間調査実績を確認して最低年間1,000件以上の実績がある会社を選べば詐欺・トラブルを回避しやすい。

・ 火災保険申請サポート会社の中で、しっかりとした年間調査実績があり、信頼があるのは「JAPAN損害調査サービス」「ミエルモ」「家調」の3つが挙げられる。

・ 中でも「ドローンで調査」を実施していて、「年間1,200件以上の調査」「平均給付額135万円」の実績があるJAPAN損害調査サービスが最もおすすめ。

・ドローン調査のため、調査員が屋根に登る必要がなく、調査員との接触も不要。年間調査実績も国内最大級!無料損害調査するならJAPAN損害調査サービスを推奨する。

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火災保険申請サポートのトラブル(口コミ)

火災保険申請サポートはトラブルが多い業界

主なトラブル・詐欺は次が挙げられる。

・ 契約時に高額な違約金に関する説明がなかった

・ 工務店に壊れていない瓦を外す細工をされ「黙っているように」と指示された

・ 事業者の見積もりがずさんで少額の保険金しか提示されなかった

・ 保険で修理可能と言われたのに保険金が下りなかった

・ 保険金でリフォームができるとのことで契約したが、工事がずさんだった

契約時に高額な違約金に関する説明がなかった

令和元年秋台風の影響で雨漏りをしていたところに、事業者から「火災保険の保険金で修繕ができる」と電話があり、訪問を受けた。事業者が屋根の損傷箇所を撮影し、約400万円の工事見積もりを出した。保険申請は事業者がすべて行ったが、「自分たちの存在は保険会社に伝えないでほしい」と言われ、少し不審に思った。その後、保険会社の鑑定人が家を診て、見積金額全額は出ないと言われた。契約時に違約金の説明はなかったが、書類をみたら工事をしない場合は違約金として保険金の5割を支払うと書いてあり、悪徳商法にひっかかったと思った。契約をやめたい。

出所:国民生活センター相談事例

保険金がおりて、申請サポートへ手数料を支払ったらリフォーム費用が足りなくなってしまうというのは多いトラブルの一つだ。

火災保険申請サポートへ調査依頼する前に「必ず」契約書に目を通して、

・リフォームすることが必須になっているのか?

・リフォームしない場合に違約金がかかるのか?

をしっかり確認しよう。火災保険金は使途自由で修繕義務は基本的にない。

それ以外に保険金がおりてから高額な手数料を請求されたというトラブルもあるため、かならず契約書に目を通して、成功報酬の手数料率をあらかじめ確認するのを推奨する。

工務店に壊れていない瓦を外す細工をされ「黙っているように」と指示された

台風の後にハウスメーカーの下請けの工務店が訪ねてきて「瓦が飛んでいる。保険金の範囲で修理ができる。申請の手伝いもする」と言われ、了承した。保険をおりやすくするためか、工務店が壊れていない瓦を外して「黙っているように」と言い、保険鑑定人の立会い時には「家から出るな」と指示された。さらに立会い代18万円も請求された。見積もりや保険会社との手続きはすべて工務店が行った。保険金約150万円と見舞金30万円が出たが、すべて工務店に支払わされた。屋根工事は行われたが、なかには地面に落ちて壊れた風よけをただ付け直しただけで費用を請求されたものもある。他にも杜撰な工事や不当な請求項目があるので、一部返金してほしい。

(2020年4月受付 70代女性)
出所:国民生活センター相談事例

調査代金を最初の時点で支払わなければいけない場合も注意が必要だ。損害がなくても調査代金を支払わないといけないため、完全成果報酬で実施してくれる申請サポート事業者を探すのを推奨する。

また屋根に登って損害がないのに、意図的に壊されて保険金申請するというトラブルもよくあるため、極力屋根に上らせないほうがよい。

JAPAN損害調査サービスではドローンを使って損害調査するため、調査員を屋根に登らせる必要がなく、意図的に屋根を壊されるという心配もない。しかも立会いも不要なため、調査員と接触する必要もなく感染症対策の面でも安心だ。

ドローンで調査している申請サポート会社は珍しいため、気になる方はまずは申し込みをしてみるのをオススメする。

申し込み後に電話がかかってくるのでその場で状況を伝えて、お互い確認をした上で調査に進めるので安心だ。

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他のトラブル・詐欺事例

・ 申込時に手数料に関する説明がない

・ クーリング・オフをしたところ、手数料は支払うようにいわれた

・ 保険金が少なくすぐにリフォームを頼めないと言ったら違約金を請求された

・ 保険金が支払われた後、事業者がリフォームを始めない

・ 嘘の理由で保険金を請求すると言われた

・ 修理の必要がないのに、不具合があるかのように言われた

火災保険申請サポート会社によるトラブルを防ぐために!

頼むとメリットも多いが、「トラブル」「詐欺」に合わないように、過去の事例を勉強して、トラブルや詐欺へ対策しよう。

主な対象方は次の通りだ。

調査代金として初期費用は支払わない

基本的に成果報酬で調査してくれるのが一般的なため、事前に初期費用を請求してくる申請サポート会社は特に注意が必要だ。

契約書をしっかり確認する

・修理を必ず行う必要はあるのか?手数料を申請サポート会社へ渡した後に修理代金が足りないということも最悪あるので、修理は必須ではないのが望ましい

・保険金が下りた際の手数料率を事前に確認しよう。業界の相場は35%のため、その手数料を基準に考えよう。手数料が高すぎると保険金がおりたあとに修理代金が足りなくなる。ということも..

申請サポート会社が屋根に登って意図的に屋根を壊すということもトラブルとしては多いため、極力屋根に登らせないのをオススメする。JAPAN損害調査サービス社ではドローンを使った損害調査するため、屋根や建物に触れさせることなく、調査してもらえる。

年間の調査実績や給付実績を確認して、実績がある申請サポート会社へお願いしよう。悪徳業者が多い業界のため、実績があればそれだけお客様に選ばれているというのもあり、より安心して依頼できるだろう。

個人事業主ではなくしっかりと法人化していて、従業員もいる会社へ任せよう。

最後に

プロが自宅の損害調査をしっかりとしてくれる火災保険申請サポートはメリットがある反面、悪徳業者が多い業界のため注意が必要だ。

申請サポートへお願いする場合かならず契約書など細かいところに目を通してから依頼しなければトラブルになるので、気をつけよう。

必ず押さえておきたい火災保険申請サポート会社

JAPAN損害調査サービス:ドローンで調査のため、調査員を屋根に登らせずに調査可能。年間1,200件以上の調査実績があり、平均135万円の給付実績あり。

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