米国のスコット・ベッセント財務長官が木曜日、ワシントンで新たにオープンしたビットコイン（BTC）テーマのバー「Pubkey」のローンチイベントに予告なしで姿を見せ、ビットコインコミュニティが騒然となった。
「財務長官がPubkey DCのローンチに来るなんて、後から振り返って『ああ、全部が明白だった』と思う日が来るだろう」と、ビットコイントレジャリー企業ストライブの最高投資責任者ベン・ワークマン氏は木曜日のX投稿で述べた。
ナカモト社のIR担当副社長スティーブン・ルブカ氏も、「ずっと待っていたサインだ」と興奮気味に語った。
「親クリプト派」と知られるベッセント氏
ビットコインアナリストのフレッド・クルーガー氏、ジェミナイのジェフ・ティラー氏、ビットコイン系ポッドキャスターのナタリー・ブルネル氏、ビットコイン・ポリシー・インスティチュート共同創設者のデビッド・ゼル氏など、多くの著名なビットコイナーもベッセント氏の登場をビットコインにとって極めてポジティブなサインだと受け止めている。
ベッセント氏は2024年末の財務長官指名時から「親クリプト派」と見られてきた。同氏はこれまで、米国がデジタル資産の世界的ハブを目指すべきだと述べ、GENIUS法案を含む複数の仮想通貨関連法案を支持してきた。
今年8月にも、同氏は財務省がビットコインを「予算中立的な方法で購入する」手段を模索中であると説明していた。
一部トレーダーは、今回の登場をビットコインの下落相場と結びつけようとした。「今のような市場では、こうしたシグナルは大して重要視されない。しかし後になって、実は重要だったと気づくのだ」と、仮想通貨トレーダーのマクロスコープ氏は木曜日にXへ投稿した。
ビットコイン相場は下落続く
ベッセント氏がビットコインバーを支持する姿勢を示したのは、ビットコインへの市場心理が弱含む局面だった。ビットコインは10月5日に過去最高値12万5100ドルを記録した後、下落基調となり、記事執筆時点では約8万5500ドルで取引されている。
サンティメントのデータによれば、木曜日のSNS投稿は、ビットコインが2万〜7万ドルまで下落すると予想する声と、10万〜13万ドルへの上昇を予想する強気派の声に分かれていた。
ちなみに今回のビットコインバーのワシントン店のオープンは、2022年末にニューヨーク市で開業し、地元メディアから大きな注目を集めた姉妹店に続くものとなる。
このビットコインバーのニューヨーク店は2024年9月、当時大統領候補だったドナルド・トランプ氏が選挙キャンペーンの一環として訪問したことで、全米的な注目を浴びていた。
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