仮想通貨取引所ビットポイントのハッキング事件を受けて、日本仮想通貨交換業界（JVCEA）は12日に声明を出し、弁済方針の策定を含めた利用者財産の保護などをビットポイントジャパンに要請したことを明らかにした。
JVCEAは、ハッキング事件が起きたことについて「誠に遺憾」とし、次のようにビットポイントジャパンに要請した。
「協会から同社に対しては、至急、お客様への弁済原資の確認及び確保を図るとともに、詳細な事実関係の究明、弁済方針の策定を含めた利用者財産の保護、継続的な情報開示等の利用者保護上必要となる措置を徹底するよう要請しました。」
2018年は1月のコインチェック、9月のZaifと大型ハッキング事件が起きた。そして10月にJVCEAは金融庁から自主規制団体として認可を受けた。こうした流れの中で今回のハッキングを防げなかったことを受けてJVCEAは、「全会員に対して、仮想通貨管理業務に係る緊急点検の実施及び仮想通貨の安全管理の徹底を要請」した。
また12日、Liquidはビットポイントのハッキング事件を受けて、「Liquid by Quoine（リキッド）においては同様の事象は発生していない」と報告した。
リミックスポイントは12日、子会社で仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパンで仮想通貨の不正流出が発生したと発表。流出額は35億円以上とみられている。