仮想通貨交換業の自主規制団体を認定、金融庁「利用者保護などで機動的な対応を期待」

金融庁は24日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を資金決済法にもとづく自主規制団体として認定した。金融庁は、技術変化の速い業界において、自主規制団体に利用者保護などでより機動的な対応を期待したいとしている。

今回の認定を受け、24日付で自主規制ルールもスタートする。JVCEAのホームページでは、自主規制規則・ガイドラインについてホームページで掲載されている。

JVCEAは今年3月、仮想通貨交換業の登録を済ませた業者16社(※)を会員として発足した。業界内の自主規制ルールについて議論し、7月30日に暫定的な自主規制ルールを議決。8月2日に金融庁に対して自主規制団体としての申請を行った。

金融庁は、自主規制ルールの内容および協会側の運営体制を中心に審査。両者がともに整備されていると判断し、今日の認定につながった。

自主規制団体の認定審査は、8月から進めていたが、9月にはテックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaifでハッキングによる不正流出事件が発生。金融庁と協会側では、Zaifでの事件を受け、自主規制ルールのホットウォレットの管理の点について見直しの議論を行う場面もあったという。

金融庁は、今後も自主規制団体との連携を密にして、仮想通貨分野への対応を進めたいとしている。金融庁は「業界の動きが早く、技術の変化も激しい」とし、「(自主規制団体が)機動的に規制を見直し、利用者保護を優先的に対応して欲しい」と語る。また消費者庁や内閣サイバーセキュリティセンターといった外部機関との連携、対外的な情報発信にも期待を寄せる。

JVCEAの事務局は約15人の体制でスタートしている。11月には20人体制になる予定だ。

JVCEAは今日夕方から記者会見を予定しており、記者会見を受け、さらに詳細について報道する予定だ。

 

※JVCEAに加盟している第一種会員は以下の通り(2018年10月25日現在)

株式会社マネーパートナーズ、QUOINE株式会社、株式会社bitFlyer、ビットバンク株式会社、SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社、GMOコイン株式会社、ビットトレード株式会社、BTCボックス株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、株式会社DMM Bitcoin、株式会社ビットアルゴ取引所、Bitgate株式会社、株式会社BitOcean、株式会社フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ株式会社、株式会社Xtheta