米連邦裁判所が、FTXの元最高経営責任者（CEO）であるサム・バンクマン-フリード氏（通称SBF）の刑事訴訟を2つの裁判に分割する提案を検討していると報じられている。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、ニューヨーク南部地区裁判所のルイス・カプラン判事は、バンクマン-フリード氏の弁護団からの「独創的な」主張を受けて、刑事訴訟の起訴内容を却下または分割するかどうかを検討している。バンクマン-フリード氏の弁護士らは、2022年にバハマから米国への引き渡し請求書に含まれていなかった訴因に対して彼が起訴されるべきではないと主張する申し立てを提出している。

SBF氏に対する起訴状はもともと8つの罪状が含まれていたが、2月と3月に追加された訴因により、合計13件に増えた。裁判官が裁判を分割すると、バンクマン-フリード氏は、FTXとアラメダ・リサーチでの詐欺に関連した問題や、中国政府高官への贈賄といった追加訴因に焦点を当てた裁判に直面することになる。

米司法省の検察官は、10月からSBFを当初の起訴状で記載された罪状で審理する準備ができており、残りの5件の追加訴因についてはカプラン判事が決定する。ウォール・ストリート・ジャーナルは、裁判官が公判前に刑事訴因を全面的に却下することはないだろうと報じている。

仮想通貨取引所FTXが2022年11月に倒産した。米司法省は、SBFが顧客資金の不正流用に関与などに関与していたとして起訴した。バンクマン-フリード氏はその後バハマから米国へ引き渡された。SBFは、彼に対するすべての罪状に対して無罪を主張している。SBFは現在保釈されているが、両親のカリフォルニアの自宅に滞在が制限されている。

元アラメダ・リサーチCEOのキャロライン・エリソン氏とFTX共同創設者のゲイリー・ワン氏は、FTXとアラメダの破綻に関連して詐欺罪で有罪を既に認めている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン