JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、仮想通貨が決済システムを破壊することに脅威を感じているという。9月28日のConverge22のパネルで、シャークタンクのホストでベンチャーキャピタリストのケビン・オレアリー氏は述べた。

オレアリー氏は、ダイモン氏が先週の米国議会での証言で、「ビットコインのような通貨と呼ぶ仮想通貨トークン」を「分散型ネズミ講」と呼び、「主要な懐疑論者」であると宣言した。

それでもパネルでオリアリーは、摩擦が従来の金融システムの大きな問題の1つであり、さらに銀行が取引手数料で利益を得る方法だと説明。ステーブルコインは世界中で手数料の削減につながる可能性があると付け加えた。

「これは資産価格の投機ではない。これは世界の経済がどのように機能するか、より透明で、より生産的で、完全に監査可能で、規制されているが、より安価な手数料を削減することだ。では、ジェイミー・ダイモンは危機感を抱いているのだろうか。その通り、彼はそう思っている。それが彼の金儲けの大きな要素なのだ。」

米国の規制環境について、オレアリー氏は、政府系ファンドや年金基金が、デジタル資産をポートフォリオに加える前に、規制を待っていると説明し、次のように指摘した。

"政府系ファンドや石油が豊富な国であれば、おそらく12時間で1,000,000ドルの4分の1を生み出しているはずだ。それをプロットできるのは、地球上ではS&Pだけだ。そのためには、SECの規則に従うしかない。このルールが決まるまで、彼らはSECに対して一切動こうとしない。"

オレアリー氏によると、デジタル資産に対する米国のアプローチの規制転換は、すべての仮想通貨を一晩で10%上昇させることにつながるという。米国の議員たちは、年内に承認される可能性のあるステーブルコインを規制する法案に取り組んでいる。