パーソルキャリアとNECは13日、国をまたいだ新しいダイレクトリクルーティングサービスの実証実験をインドのITエンジニアと日本企業を対象に8月から開始すると発表した。10月までの3ヶ月間実施する。NECが独自開発したブロックチェーン技術とAONT技術（All-or-NothingTransform）を用いたアプリを使う。

実証実験の結果を踏まえ、NECは2020年度中のダイレクトリクルーティングサービスの開始を目指している。実証実験は外国人ITエンジニアの採用を検討する日本企業向けのダイレクトリクルーティングサービスの検証で、インド在住のITエンジニアの採用を目的としてGMOインターネットやワイヤードビーンズなど計6社の日本企業が参画する。

今回の取り組みはSelf-Sovereign Identity(自己主権型アイデンティティ)のコンセプトをベースにした。ブロックチェーンとAONT技術を用いることで転職希望者自身がパーソナルデータの閲覧相手や範囲を主体的にコントロールできるようにする。ダイレクトリクルーティングとは企業が求人要件にあった求職者に直接アプローチする採用方法。

AONT技術はデータから複数の新しい断片データを生成するデータ変換技術。断片データからは、全てのデータを集めて結合しないかぎり、元のデータについて何も知ることができないことを保証する。これによって、高い機密性を実現可能になる技術。

こうした技術を用いることで、インド在住のITエンジニアは現地でITスキルテストを受け、これを履歴書やスキル情報の信頼性の高いデータとして保持できる。スキルテストの結果はスマートフォンに送信される。企業ごとにスキルチェックテストを受ける手間が省け、転職希望者の選択肢を広げることにつながるとしている。

企業側は求職者側の情報を閲覧することで採用後の人材ミスマッチを防ぐことができるという。

実証実験の検証内容は「日本で就労希望があるインド在住のITエンジニアのニーズ調査」、「日本の求人企業の採用負担削減効果」、「プログラミングスキルチェックの妥当性」の3項目。今回の実証実験ではインドでITスキルテストの開発・提供を行うHackerEarth社と協力する。同社はオンラインでのコーディング評価やリモートインタビューを通じて開発者のスキルを測定することができる開発者評価サービスを提供している。

日本で始まる採用へのブロックチェーン活用

人材採用へのブロックチェーンの活用については今月、慶応大学が学生の就職活動にブロックチェーンを活用することが報じられた。

就活サイト「リクナビ」が内定辞退率を無断で販売した問題から、データの利用に敏感な学生が増加していることを受け、企業が勝手に情報を持ち出せない仕組みを構築。学生は企業ごとに情報を渡す範囲や期間を選べるようになるという。

慶応大学は３年間は実証実験期間とし、初年度に慶応大学の学生5000人の利用を目指す。慶応大学だけでなく他大学での参加も呼びかけていくという。

 

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン