政府税制調査会、仮想通貨納税の簡素化を議論

日本の政府税制調査会は、仮想通貨の納税簡素化について議論を行った。日本のサンケイ・ニュースが17日に伝えた。

現在の税制については算出方法が複雑で、納税者が税金の申告を怠る原因ともなっているという。政府税制調査会は今後、少人数の専門家会合を設け、具体的な議論を進めるという。

サンケイによれば、税制調査会の委員からは「納税申告を簡素化するよう環境を整えるべきだ」との意見が相次いだという。

仮想通貨取引の納税については、米国の税務当局でも申告の難しさが指摘されていた。過去の報道では、仮想通貨投資による売却益を申告した人数が実際よりも少ないと言われていた。